久々に頭に来た。どうしてこうあたま悪いんだ？

先日、ＧＩＧＡＺＩＮＥを見ていたら、あるサイトに非常に頭に来ているコトを書いてらしたので、私も見てみました。http://www.jassa.jp/association/special_bk/007/index.html私もこの人まともな頭あんのか？記事全文を掲載。私の反論も載せます。
まずは問題のコイツの記事から。

ここのところ、「格差社会」という言葉が定着し、「格差の是正」が国会でも大きく取り上げられるに至っており、派遣がワーキングプアを生み、格差社会の元凶であるかのような論調しばしば見られる。これは、非常に一面的な見方であり、我々としては、派遣が我が国経済社会の中で果たしている役割を正しく認識し、評価して頂きたいと思っている。
労働者派遣法が1986年7月に施行されて20年を経過し、売上高4兆円強、派遣労働者数約130万人、受け入れ事業所数66万、派遣業の事業所数4万8千となり、派遣業は、労働力需給システムの重要な機能の1つとして、我が国労働市場の活性化、効率化にとって欠かせない存在となりつつある。にもかかわらず、ここに来て、派遣業に対して逆風が吹くに至った。なぜかと考えると、次のような理由が考えられる。「実感がない」といわれながらも景気拡大が続く中で、雇用、処遇の改善圧力が強まってきている。その実現を妨げているのが、「国際競争力の強化」などと並んで「派遣の存在」も理由の1つととらえられているのではないかと思われる。

派遣が非正規労働者の大層を占めていると思われている。派遣という働き方が、「正社員になれないから仕方なしに選択したもの。」と思われている。昨今、偽装請負の問題が大きく取り上げられ、派遣への切り替えも進んでいるが、請負と派遣が混同されているケースも多い。
これらが主な理由と思われるが、いわば誤解である。
まず、(１)についてであるが、「派遣」がなかったら、常用が増えるかと言うとそうではない。最近、派遣の浸透に伴って、企業が派遣を活用する場面がノンコア業務から一歩踏み込んでコアの周辺業務まで拡がりつつあることからすると、若干はそうした事も考えられる。

しかし、派遣にはそもそも「常用代替の防止」ということで、制度上、種々の措置がとられている。そして、次に見るようにいわゆる非正規に占める派遣の割合
がかなり小さい。これらから、派遣がなかった場合でも、パート、アルバイト、契約社員などが増えていただけと思われる
次に(２)については、派遣労働者数は下記のように140万人であり、これに対してパート､アルバイトは1100万人、契約社員らは300万人いる。いわゆる「非正規（この言葉自体適切な表現とは思われないが。）」の中に占める割合は8%、雇用者全体では2%に過ぎない。ところが、規制緩和などもあって急速に拡大し、注目を集めたために、格差社会の象徴のようなイメージが形成されたのではないかと思われる。

(３)については、後述のように、派遣労働者が働く動機は千差万別であり、賃金もまた千差万別である。にもかかわらず、これらを単純平均して、働き方がほぼ一定している常用労働者と比較するため、その差が強調されている。常用労働者と同様の働き方をしている派遣労働者の賃金は、責任範囲の違いや賞与など、制度上の違いを考慮すると、直接働いたことへの対価という点では、言われるほど大きな差はないと思われる。

(４)については、2005年10月に厚生労働省が行った「労働力需給制度についてのアンケート調査」の結果によれば、派遣を選択した理由に「正社員として就職先が見つからなかった。」が33%あるものの、「働きたい仕事内容が選べる」が40%とこれを上回っている。派遣は働き方の一つとして、定着しつつある。
　正社員への登用ばかりを求める論調が多くなっている。正規雇用だけが好ましいものでそれ以外は良くないものとするならば、上のようなフレキシブルな働き
方は否定され、結果として経済活動は停滞し、失業者も増加することとなる。

　また、「正社員としての就職先が見つかるまで」つなぎとして派遣で働く者もいて、派遣会社はこうした者に就業の機会を提供している。

さらに、紹介予定派遣が制度化されたことにより、正規雇用を望む派遣労働者の安定雇用の機会が増大している。
(３)能力開発の推進
一般的に派遣労働者は正社員に比べて能力開発の機会が乏しいとの指摘がある。ビジネスマナーやパソコンのエクセル・ワードの基礎的なものから専門的なものまで、スキル向上やキャリア形成に各派遣会社は努力している。労働者の視点から見れば、派遣労働者として多くの職場を経験し、あるいは、自分が身に付けたいスキルの習得が可能な仕事を選ぶことで、早期に的確なスキルを習得することができ、エンプロイアビリティー（就業可能性）を高められる。

(４)企業活動への人的支援
派遣先企業が派遣労働者を受け入れる理由として、コストの面が強調されがちであるが、既述の厚生労働省のアンケート調査によれば、「コストが割安なた
め」は32%で、最も多いのは「欠員補充など、必要な人員を迅速に確保できる」（50%）であり、さらに、「一時的業務量の変化への対応」、「特別な知
識･技術が必要なため」などとなっている。
　サービスや商品のライフサイクルが短くなり、また、個別ニーズへの対応が迅速に求められる中、各企業は必要な者を自社でじっくり養成することが困難に
なっており、派遣会社は企業が求める能力を持つ者を的確、迅速に供給している。


以上のように、派遣業は、日本の経済社会に重要な役割を果たしているし、今後も果たしていくはずだ。正規、非正規、アウトソーシングなど、それぞれに特長と役割がある。二者択一的に、正規は良くて非正規はダメ、などと決め付けるべきものではない。これらを経営戦略に基づいて、どうミックスさせて活用していくかが企業にとって重要であるし、労働者にとっても働くうえで多様な選択肢が持てることとなる。

労働政策研究・研修機構による「日本人の働き方総合調査」（2005年）でもあきらかなように、派遣労働者の満足度は正規社員はもちろん、パートなど他の非正規社員より概して高いことも付け加えておきたい。企業と労働者の多様なニーズの受け皿として、派遣業が今後とも機能していくためには、派遣労働者が安心して働ける就労環境を引き続き整え、派遣元と派遣先の良好な関係を引き続き構築していくことが求められる。業界としては、次の点に注力していきたい。

コンプライアンス（法令順守）を一層徹底し、受け入れ企業に対しても法令順守を働きかけていく。派遣労働者にまつわるトラブルは、雇用主である派遣元との間にも起こるが、働く現場である派遣先においても多く発生している。このため、派遣元に対してコンプライアンスの徹底を図るとともに、行政の協力も求めながら、派遣先に対して必要なお願いを続けていく。派遣労働者に対する各種社会保険の全面適用を徹底する。社会保険の全面適用は安定就労の前提として、徹底を図る。一方で、社会保険を始めとする各種制度は、常用労働者を前提に整備されているため、派遣（短期、断続、移動）に適した制度改革を求めていく。

職業能力開発の情報・機会の付与に努める。
派遣労働者のキャリア開発及びエンプロイアビリティーの向上のため、職業能力開発の情報・機会の提供に努める。
正社員を希望する派遣労働者に対しては、それに向けた必要な援助を行う。<
均衡待遇への配慮を進める。
派遣労働者の就業環境、福利厚生などについて、派遣先が、自ら雇用する労働者との均衡に配慮し、便宜を図ってくれるよう求めていく。
派遣先に理解を求め、安全衛生やリーガルコストについて、派遣元と派遣先の責任分担を整理する。
派遣業が人を扱うビジネスであることの再認識、徹底を図り、上記の対策を浸透させることにより、派遣元、派遣先そして働くスタッフの3者が、共にハッピーになる派遣業を実現していきたい。
（ただし、一部総務省統計局の数字は7～9月の数字を10～12月の数字に置き換えている）

最期はもはや絵に描いたモチ。派遣先が、自ら雇用する労働者との均衡に配慮し、便宜を図ってくれるよう求めていく。----------コトがないように企業努力をして、規制緩和になるコトで雇用拡大だといって、雛形を造り事実は自由な解雇をみとめたのである。国の方針の逆を上手く点いた盲点に何も触れないで理想論を語る。こんなバカがまだいるのか？

これが私の反論。

別にあなた達のような団体が、いたところでどのような影響力があるのか知りませんが、派遣労働者数は下記のように140万人であり、これに対してパート､アルバイトは1100万人、契約社員らは300万人いる。割合は8%、雇用者全体では2%に過ぎない。といっていますが、それはあくまで机上の上でのデータであって、実体は何もお判りではないようですね。格差問題の引き金がドコにあるのかをキチンとお考えになったことはあるのでしょうか？
あなたのいっている労働者派遣法が1986年7月に施行されて20年を経過というのは、現在でも機能しているとお思いなんだとしたら、なにも判っていないことになります。確かに，日本企業は，戦後の高度経済成長の時代を経て，雇用保障を前提とした日本的雇用ルールを作ってきました。雇用保障と引き替えに，年功的賃金制度，柔軟な配転などの人事処遇，協調的な労使関係があったのでしょう。敗戦直後の激烈な労働争議を経験した「階級的妥協」という側面があったと言われていますよね？しかし，この雇用保障を前提とした雇用ルールは大企業と中堅企業で妥当していただけで，中小零細企業では「建前」にしかすぎず，現実ではありませんでした(労働者の７割は中小零細に雇用されていた）。あなたがいっているのは、この零細企業が既にアルバイト代わりに不正労働している実態が、表面化していないコトが問題なんです。だからデータなんぞいくら持ち出しても、意味などありません。それはまるで、昼間労働人口画増加する、オフィスＩＴアカウントを含めて「ネット人口8000万」とかいってる馬鹿げた通産省と同じです。基準が誤っているのに、そんなのはでたらめな会計処理と変らない。同時に，日本企業は，昔から，雇用保障を受けない季節工，臨時工，社外工などを活用してきましたし。どですかね？そんなところが、「素直に申告などしますか？」。非正規労働者を拡大しようと思えば，過去においても十分に拡大して活用できたはず。今までは、正社員による技術の承継や労働意欲の維持・向上，多能工化による柔軟な生産組織を維持することができたから、企業にとってメリットがあった。日本企業は，けっして「解雇規制が緩やかだったから／解雇規制が厳しかったから」，正社員を雇い続けてきたわけではないはずです。つまり，当時の客観的な経済情勢から，正社員を中心とした生産組織を維持することが企業経営上，適切であった（もうかる）からにほかなりません。とどのつまりは、企業の論理。それだけ。現在，企業が正社員の採用をできるだけ抑制しているのは，「解雇規制が厳しいから、とか，厳しくなりそうだから」ではないと思います。割高な正社員を雇用しなければならないほど価値のある生産組織＝労働組織を日本企業が今、持っていないからなのでしょう。日本のＩＴはアメリカに比べ１２年は遅れているんですよ。基礎開発の遅れなんて惨憺たるものですよね？研究だけは好きですけど、実現できる予算はない。正社員を雇い入れて，雇用を蓄えなければならないほど利益をあげるような新技術や新製品の開発などの売上げを伸ばす見通しが企業にないからです。現実を直視して下さい。解雇規制を緩和すれば，より一層，非正規雇用が増大するだけです。解雇規制を緩和しても，大企業が正社員を増やすとは到底思えません。（そう思える人はお人好し？＝合理的な愚か者？）。あなたがなぜこの解雇規制が変ってしまったことに言及しないのか不思議。雇用が増えたんではなく、いつどのように止めさせても自由、ということが重大な欠陥であるということで、ここに格差の温床があるんじゃないですか？何寝言いってんですか？今更ながら、人手不足だからと、高卒入れたって時既に遅し。もうベテランは去る一方ですよね？もっとも，経済学者は，「解雇規制緩和により，労務コストが低くなる。したがって，起業が活発化し，新技術の開発も活性化する。そして，新産業も起こり，雇用が創出されるのだ。」と言うんでしょうな。つまり，要するに狙いは「労務コストの低減」なんです。
あなたね、そんなことを今度、掲示板にでもいいなさい。世間の評価をちっとは浴びた方がいいですよ。

実名をあげますが、あのＯＯＯＯでさえ、雇用の３５％以上は「非正規雇用」ですよ。現に御手洗が親分に昇格した際、多くの非正規雇用を解雇しまくりましたが、そのうち二重派遣の実体が表面化するのを恐れた会社側が、一方の派遣会社に頼んで首にしたなんてコトを口止めまでするんですから。そんな立派な団体なら、もうちょっと社会勉強して下さいね。

以上。

大人げないかも知れんが、ＯＯＯＯＯは実名入りだ。問題の本質は雇用拡大ではなくて、解雇の解禁、つまり保証がないやつはどんどん使い捨てて良いという国のお墨付きをもらった、派遣会社へ対してのバッシングであって、「雇用」などという話ではなく、保証がないやつはどんどん使い捨てて良いという状態のことを問題にしているのが、今の現実。
大企業がピンハネしても、自由競争だからで済ます体質だろ？お国は一旦決めておいて、「解釈は人それぞれ」の無責任ぶり。そら大敗するわな。
どいつもこいつもバカ丸出しでこの国は良いのか？